就業規則は労務管理のすべての基本となるものです。万が⼀従業員とトラブルになったときに必ず提⽰を求められるのが就業規則です。就業規則を作成・改定する際には、労働基準法で定められた内容以外の企業で任意に定めることができる休職規定や服務規律等のルールが重要になります。

また、労働法関連の法律は改正が多く、時勢のトレンドに随時、就業規則を対応させていくことがポイントです。弊所では⼗分なヒアリングを⾏い、企業を労務トラブルのリスクから守り、企業を発展させる就業規則の作成・改定を⽀援いたします。

就業規則は常時従業員を10⼈以上使⽤している企業は労働基準監督署への提出義務がありますが、従業員を1人でも雇い⼊れた際は労務トラブル防⽌のためにも作成されることを強くお勧めいたします。

近年は、社会の環境変化が加速度を増しています。以前に比べ、法改正が頻繁に行われているだけでなく、新たなツール・サービスの登場により、職場の就業環境も目まぐるしいスピードで変化しています。

弊所のスタンスは、第一に労務トラブルを未然に防止することですが、トラブルが発生した場合でも労使双方が理解を深め納得できる環境を、そして、トラブルを解決していくことで以前より良好な関係ができるように最善をつくすことです。

人事労務相談顧問においては、労働関係諸法令の法改正などの最新情報の提供から日常的な労務管理に関するアドバイスまで、人事労務に関する相談に幅広く対応しています。

企業には多様な雇用形態がありますが、年々派遣労働者のニーズは高まっています。

しかし、その派遣元となる企業の手続きは、必要書類も多く、作成すべき書類についても様々な制約や決まりがあります。

初めてのお手続きでは、なかなか一度では受理されることは無く、管轄の労働局に複数回足を運ぶ場合が殆どです。また、窓口の混雑は数時間を要すこともしばしばです。

弊所では、当該派遣許可申請の豊富な実績がございます。事前にクリアしておかなければならない要件についてもヒアリングで確認いたしますので、スムーズなお手続きが可能です。

また、ご希望に応じ手続き代行の他、企業にて作成いただいた書類のチェック・アドバイスのみを行うことも可能です。

弊所では各行政官庁の調査に対し、「事前の相談」「課題とその対応策の検討」「立ち合い」「是正勧告書・指導票に基づく対応へのアドバイス」「事後フォロー」までを一貫して行います。

各種立ち入り調査を、ネガティブに捉えるのではなく労務管理上組織を強化する機会と前向きに考えて臨みたいと考えております。

また、指摘された事項は、簡単に是正可能なものから、就業規則の改定や従業員の同意を求めなければならない事項等、容易に対応できないものもあります。

そのような事項については、企業の立場で導入しやすい方法をご提案いたします。
立ち合いと事後フォローは、企業発展のために極めて重要なものです。

なお、行政官庁による調査対応業務につきましては、顧問契約をいただいているお客様のみとなります。

労働関係諸法令において、パワーハラスメント、セクシュアルハラスメントやマタニティーハラスメントなどの問題について、相談ができる相談窓口の設置等を行う防止対策措置を講ずることが義務化されています。

その相談窓口は、人事総務部や役員などがその担当となっていることが多いものですが、相談者によっては組織内の相談窓口に相談しても適正な対応をしてもらえるのかと不信感を抱く場合もあります。

そのような場合であっても安心して相談していただけるように、弊所ではハラスメントに関する外部相談窓口として対応を行うサービスの提供を行っています。

・従業員の入社・退職の際の社会保険・雇用保険の手続き
・労働保険年度更新
・社会保険算定基礎届の作成、提出
・労災給付の申請
・育児休業・高年齢継続給付など
各種お手続きの申請代行をいたします。

なお、手続き代行業務・給与計算業務につきましては、顧問契約をいただいているお客様のみとなります。

ハラスメント問題や女性活躍・ダイバーシティ推進などについて、その知識習得を目的として、具体的な事例を交えながらわかりやすく解説する研修を行っています。

研修内容や時間、場所、対象者など、すべてオーダーメイドで柔軟に対応しています。